以下は、記事の抜粋です。
経産省が昨年秋から米と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。
3カ国交渉は昨年9月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。
日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を有するが、他国に供給した核燃料の引き取りは困難。2035年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。米国も前政権が02年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が09年に計画中止を決定。使用済み核燃料の問題が宙に浮いてしまった。
このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」（経産省）ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。またモンゴルは、開発が進めば世界トップ3のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。
しかし今年2月、ワシントンで3カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。
5月9日の記事です。他の記事もまとめると、モンゴルに国際的な貯蔵・処分施設を作る目的は、１）自国の使用済み核燃料を処分する、２）他国へ原発を売り込むときに使用済み燃料の引取りとセットにする、３）ウラン供給先を確保する、４）再処理による核拡散を防止する（主にアメリカの目的）が主なものだと思われます。
アメリカはとても広い国で、以前はネバダ州で大気圏内や地下での核実験をガンガンやっていました。それでも今は地元が反対して処分施設が作れないという事実、そしてそれを他国に作ろうという発想、それにまた乗る日本の経産省、なぜか反対する外務省、そこへ地震、、、、なんともいえない展開ですね。
このままだと、使用済み燃料は原子炉と同じ建屋内のプールにドンドンたまって行くのでしょうか？この貯蔵法は最も安易かつ最も危険だと思います。
はてなブックマークに『朝青龍に礼儀とか精神とかうるさく言ってた国がすることだろうか・・・』というコメントがありました。同感です。
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