日本、70年続いた平和主義から方針転換へ
以下は、記事の抜粋です。
平和主義を掲げた憲法の解釈を第2次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。
法案の可決により、日本の軍事方針は戦後70年で最も劇的な変化を示すことになる。憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。
米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。
日本政府は、米国を含む重要な同盟国の利益を守るため、軍隊の役割を拡張するよう国際的な圧力にさらされている。米国は1960年の新日米安全保障条約により、日本を防衛する義務を負っている。
アジア地域の研究に長年携わるキース・ヘンリー氏は、中国の軍事力への対抗を含め、日本が地域の安全保障でより積極的な役割を果たすだろうと予測。「だが、自国の国益を守ることはリスクもはらむ」と語る。法案の反対者は、戦後70年間続いた平和主義が十分な公開討論を経ずに放棄されようとしていると嘆く。実戦経験のない軍隊を戦場に送り込む可能性に懸念を示している。
CNNはVoice of Americaのように、自国の利益のための情宣装置だと思っていましたが、このニュースは比較的中立的に書かれているのに驚きました。
あと、下のニュースにも驚きました。
以下は、記事の抜粋です。
共産党の志位和夫委員長は9月19日の記者会見で、来年夏の参院選で独自候補の擁立にこだわらず、民主党などとの候補者調整に乗り出す意向を示した。安倍晋三政権を退陣に追い込むためで、安全保障関連法廃止などの政治的合意を前提とした上で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べた。
安倍政権は、国民の半分も支持していないのですから、これは効果的な安全保障関連法廃止工作だと思います。自民党は政権獲得のために宗教政党である公明党と組めたのですから、民主党が本気で安全保障関連法廃止を願うなら共産党と組めないはずはないでしょう。民主党の本気度が問われる参院選になりそうです。
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