米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状――明日は我が身か？

オバマ大統領が公約としていた医療保険制度改革法が本年1月から施行され、アメリカで初めて国民皆保険制度が導入されました。その「悲惨な現状」の「NAVERまとめ」から「明日は我が身」と思われるものを厳選して紹介します。

保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたために、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。

ある新薬を投与されたC型肝炎の患者は保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。

無保険者に対してはペナルティがかかる。これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる。

社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「（政府に）罰金を払う」か「フルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムにする」という「防衛策」をとりました。

保険加入者は大幅に増える一方、医師の66%は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。

オバマケア”が作られたことによって医師たちが保険会社にコントロールされ、保険会社のための書類を作成することに忙殺される。患者のために的確な治療をしても、保険会社から保険が下りず、患者からは責められっぱなし。

下は、厚労省のサイトにある日本の医療保険制度の説明図です。

これまでは大変うまく行っていた日本の制度ですが、今後は危ないです。それは高齢化が原因です。高齢化により医療費は増えますが、労働人口が減るために保険料が減ります。患者負担を増やさないとすると公費を増やすしかありません。

公費はほとんどが税金です。現在の日本では税金による歳入が毎年約50兆円ですが、歳出は100兆円でその半分以上が医療を含む社会保障です。この赤字が現在約1000兆円まで蓄積しています。この状態はいつまでも続かないと思います。

大前研一氏が言うようにハイパーインフレになるかどうかわかりませんが、どこかでこの保険制度が破綻する時が来て、「オバマケアの悲惨な現状」よりも悲惨な状況が来ないことを祈ります。