尾身氏、GoToトラベル一時停止を要求 一部地域対象
以下は、記事の抜粋です。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は12月11日の記者会見で、感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の一部について、観光支援策「Go To トラベル」を一時停止するよう求めた。
会見に先立って開かれた分科会では、感染状況が「ステージ3」相当と分科会がみる地域について、状況を（1）減少（2）高止まり（3）拡大継続に分類し、（2）と（3）の地域ではトラベル事業などの一時停止を求めることを決めた。
分科会は11月以降に再び急増した感染者数を抑えるため、感染拡大地域では3週間程度、集中して対策するよう求めてきた。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は11月25日以降を「勝負の3週間」と位置づけ、政府はマスクの着用や手洗い、「3密」の回避など、基礎的な感染防止策の徹底を求めてきた。
だが尾身氏は11日の会見で、「勝負の3週間」について現状の感染状況を念頭に「もしかすると十分効果を上げていないということを意味するんだと、我々（分科会）は考える」と発言。「さらに（対策を）加えないとだめだということを我々は強調している」と訴えた。
さらに分科会では、「地方と国で一体感がない」「国は、地方公共団体が迅速な決定が行えるよう後押ししていただきたい」などとする「強い意見」が出たと説明。地方自治体に比べ政府の取り組みが鈍いことへの不満をにじませた。
一方、以下のような記事もあります。
政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ
以下は、記事の抜粋です。
自民党の森山裕国対委員長は12月8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に2020年度予算の予備費約3,700億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち3000億円程度を需要喚起策「Go To」キャンペーンの費用に充てる。
菅義偉首相は11日のインターネット番組で、分科会が求めるトラベル事業の一時停止について「まだ考えていない」と否定したそうです（記事をみる）。菅氏の後ろ盾の二階自民党幹事長は、1992年から30年近く全国旅行業協会の会長をつとめていて、Go To実現のため奔走したとされています（記事をみる）。以下のような記事もあります。
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
以下は、記事の抜粋です。
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
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