以下は、記事の抜粋。
医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットを利用して外部に依頼する医療機関が増えるなか、一部では格安サービスをうたい中国の医師への委託も始まっている。
こういった仕組みは遠隔画像診断と呼ばれ、病院や診療所で撮ったCTやMRIの画像を、放射線科医のいる施設などに送り、報告書を返信してもらう。
中国人医師による画像診断サービスを行っているのは「日本読影センター」（大阪府）。日本人医師によるサービスの傍ら、2008年に中国への依頼を始めた。CTなどの診断を外部に依頼した場合、日本国内では1件当たり3000円前後なのに対し、700～900円で請け負う。
吉村社長は「契約している中国人放射線科医は約15人おり、診断力はあらかじめテストしている。ただし、日本の医師免許はないため、『参考所見』という位置づけ」と話す。厚生労働省医事課は「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、医師法に触れるとは言えない」との見解だ。
しかし、日本医学放射線学会などは、診断の質や個人情報の安全が保証されない可能性を強く懸念。「画像診断は医療行為であり、医師でない者（外国の医師免許のみ有する者も含む）が行うことは日本の法規に違反する」などとする指針を作成した。
これに対し、吉村社長は「個人名は消すなど情報の取り扱いにも注意を払っている」などと学会の指針に異議を唱えており、同学会で議論になりそうだ。
国内のCT、MRIの合計数は約1万7000台と、人口当たり先進国中で最も多い。一方、専門医は5000人程度にすぎない。遠隔画像診断を利用する医療機関は昨年、1944施設と、10年で8.2倍に増えた。業者も50前後に上るとみられる。
韓国や台湾への美容外科ツアーなどのいわゆる「メディカル・ツーリズム」は、知っていましたが、遠隔画像診断を外国へアウトソースしていることは知りませんでした。
東アジアの医療レベルは急速に上がってきています。医師の選択さえ正しければ、日本と同レベルの診断結果を得ることは難しくないと思います。
この記事を読み、医療産業のグローバル化、フラット化が進んでいることを改めて認識しました。次は、病理診断あたりがアウトソースされそうな予感がします。
国内医師の被害的な叫びが聞こえてくるような気がします。しかし、病院にCTやMRIがあまっているのなら、逆に「メディカル・ツーリズム」を推進して、外国からの観光をかねた「人間ドックと温泉ツアー」みたいものを増やすのはどうでしょうか？長妻厚労相もメディカル・ツーリズムを推進するといっています（記事をみる）。
中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)のポスター
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