博士後期課程の授業料を実質無料化

京産大、全大学院生に奨学金給付　私学としての生き残り策

以下は、記事の抜粋です。

京都産業大は9月18日、博士後期課程の全大学院生に授業料相当額を全額給付するなど、法科大学院を除く全大学院生を対象とした奨学金制度を来年4月から導入すると発表した。全員を給付対象とする奨学金制度は全国でも珍しいという。

私学大学院としての生き残り策の一つ。博士後期課程の給付額は文系で平均年51万1千円、理系で同67万7千円。大学院の定員充足率は、博士前期課程と修士課程が約70%（定員164人）。博士後期課程は約25%（同81人）で学生不足に悩んでいる。制度の実施で年間約6千万円の減収が見込まれるが「活性化を図るためには、院生の充足が必要」と導入を決めた。

今回の制度では、ほかに前期課程と修士課程でも、全員に授業料の20%を給付。入学時の成績が優秀な学生には、さらに40-50%を給付する。

グローバルCOEなどの外部資金を多く獲得している大学では、博士後期課程の学生に対して、授業料相当、あるいはそれ以上の金額が給付されているところがあります。

京産大の今回の措置は、このような大学に対抗するための一つの方法だと思います。これで学生が増えるかどうかはわかりませんが、研究に重点を置く私学大学院は追従せざるを得ないでしょう。博士後期課程は、「高学歴ワーキングプア『フリーター生産工場』としての大学院」などと言われて、進学希望者が減少しています。

このような現状を打開するためには、給付金などで博士課程の学生生活を魅力的にすることに加えて、研究関連ポストを増やし、学校教員や公務員の採用に博士号取得者枠を設けるなど、博士号所得者の多様なキャリアパスを整備することが必要です。

進学する側も過度に甘い期待を持たないことです。恋愛中の場合、この3-4年間だけでも彼女or彼氏と一緒にいられたら、先の人生は棒に振ってもよいと思うことがあるでしょう。研究についても、これぐらいの覚悟は必要です。同時に、自分に運や能力が足りない時の対策も立てておくことも必要です。私は現在のところ、人生を棒に振る覚悟のある人だけを博士課程に受け入れることにしています。