デンマーク郵便局が世界初、手紙の配達事業から撤退。400年の歴史に幕を閉じる
以下は、記事の抜粋です。
2025年12月30日、デンマークの国営郵便サービスであるポストノルド（PostNord）は、最後の手紙を配達し、400年以上続いた郵便事業の伝統に終止符を打った。
デンマークは国連が2年ごとに発表している「国連デジタル政府ランキング」で、2018、2020、2022、2024年の4回連続で第一位を獲得しているデジタル大国である（ちなみに日本は2024年のランキングが13位）。
もともとデンマークでは、政府が提供する「デジタルポスト」というサービスの利用が、原則として国民に義務付けられている。これは行政が公式文書を送るためのシステムで、税金の通知、年金や社会保障に関する連絡、病院の受診案内、自治体からの重要なお知らせなどは、すべてこのデジタルな「ポスト」に届くのだ。
これらの通知は法律上、紙の郵便と同じ効力を持ち、原則として国民は受け取って確認する義務がある。高齢や認知機能の問題など、特別な事情がある人は紙の郵便に切り替えることもできるが、それは例外的な扱いだ。銀行や保険会社といった民間企業も、このデジタルポストを使って契約書や請求書、重要なお知らせを送ってくる点である。
こういったデジタル化に伴い、2024年にポストノルドが配達した郵便の数は約1億1000万通で、2000年時の約15億通に比べて90％以上も減少したという。
そしてポストノルドは、デンマーク国内における手紙の配達事業から撤退する決断を下した。2026年からは民間企業のdaoが、手紙の配達を引き継ぐことになる。
またサービス終了に伴い、6月から順次、デンマーク国内に設置されていた約1,500基の郵便ポストが撤去された。撤去されたポストは、デンマークの全国的な募金キャンペーンに寄付され、一般向けに販売された。
ポストは1基あたりおよそ1500～2000デンマーククローネ（約37,000～49,000円）で販売され、数十万人のデンマーク人が購入を希望したという。売上はすべて寄付に回され、紛争や貧困、気候変動などによる「忘れられた危機」に直面する地域の子供たちを支援する目的で使われるとのこと。
一方でデンマークでも、小包などの荷物の取り扱いは今後も継続し、物流事業へと軸足を移す計画とのこと。
ちなみに日本でも確実に「郵便離れ」は進んでおり、実際に差し出された郵便物の数は、2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度には半数以下の117億通に減ったと見られている。
とはいえ、日本ではまだ絵葉書や絵手紙を送り合ったり、オタク界隈などで郵便を使う機会が多い層も健在だったりする。それに現在、手紙などの「信書」を郵便以外の手段、例えば宅配便などで送ることは、原則として郵便法第4条で禁止されている。
かつては「クロネコメール便」というサービスもあったが、2024年1月末で廃止され、現在は日本郵便経由で「クロネコゆうメール」が、法人・個人事業主向けとしてサービスを続けているのみである。だからまだしばらくの間は、日本で郵便サービスがなくなることはないんじゃないかな。
日本がデジタル化でそれほど遅れているという認識はなかったのですが、これは私自身が遅れているということなのでしょうか？
アマゾンなど出現で、配達事業そのものは増えるが、文書については電子媒体でということだと思いますが、戦争や災害で情報システムが崩壊すると大変なことになりそうな気がします。
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