在日米軍司令部 “感染拡大の責任明確化は利益もたらさない”

沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。

日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答し、日本側の説明と食い違う内容となっています。

そして、軍の施設区域などでの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。オミクロン株は高い感染力があり、世界中で感染者は増加している。例えば、南極大陸でも増加している」と回答しました。

そのうえで、引き続き日本と連携して感染対策を講じていく姿勢を示しています。

このニュースや米軍の回答は、報道されていないようです。このアメリカの対応を武漢のウイルス研究所に教えてあげたいです。