LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成
以下は、記事の抜粋です。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が2月18、19両日に行った世論調査で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも57.2％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の60.3％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。
性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の68.1％、日本維新の会支持層の74.8％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の67.1％が「成立させるべきだ」と答えた。
法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。
法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。自民支持層の32.6％は「（国会で）成立させなくてもよい」と慎重な考えを持っている。
同性婚の法制化に関しては、立民支持層の74.0％、維新支持層の86.9％、無党派層の76.3％が賛成した。反対と答えたのは自民支持層で29.3％、立民支持層で20.5％、維新支持層で10.6％、無党派層で13.5％だった。
性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性62.4％、女性65.7％だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性65.0％、女性76.7％と男女で差が生じた。
年代別では、法案について60代までは6～7割が「成立させるべきだ」を選んだが、70歳以上は48.6%と半数を割った。
同性婚の法制化に関しては、18～29歳の91.4％が賛成と回答したが、年代が上がるごとに割合が下がり、70歳以上は47.0％と半数を割った。
立民支持者の高齢化と硬直化を示唆する調査結果です。これが朝日だったら驚かないのですが、産経なのでちょっと驚きました。
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