政府、「パチンコ」や競馬などによるギャンブル依存で初の面接調査

以下は、記事の抜粋です。

政府は、パチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の実態を把握するため、初の面接調査に着手した。全国の成人約２２００人が対象。

カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を踏まえ、ギャンブル依存症増加防止へ対応を強化する。結果はカジノを含む今後の依存症対策に生かす考えだ。複数の政府関係者が12月17日、明らかにした。

15日のカジノ法成立を受け、政府は年明けから、ＩＲ整備に向けた具体的な制度設計を加速する。政府は今後もギャンブル依存症対策が焦点になり続けるとして、患者の現状を綿密に把握する必要があると判断した。結果が出るまでに約3年かかる。

パチンコは、風営法で「パチンコ玉と景品を交換する遊戯」であって、ギャンブルとはされていません。しかし、パチンコ約23兆円という競馬の約10倍の市場規模を持っていますので、「ギャンブル依存症」の大半はパチンコ依存症だと思われます。

ということで、業界と癒着していると言われる政府もギャンブル依存症を問題にする場合にパチンコを無視することができなかったのでしょう。そもそも、日常生活圏にパチンコ店が10,000店舗以上もあることが、異常です。

韓国でもパチンコ屋が10,000店以上あったそうですが、「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、2006年からはパチンコが法律により全面禁止になりました。

できれば、同様に禁止にするかギャンブルとしてカジノと同じ法律で規制して欲しいと思います。それにしても、実態調査に3年は時間かけ過ぎでしょう。