夫婦別姓、公明支持で賛成74.3%

夫婦別姓、自民支持で賛成63% 首相と意見の違い鮮明
以下は、記事の抜粋です。


共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7%が賛成と答え、全体の66.9%に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。

主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6%、日本維新の会71.0%、公明党74.3%、共産党85.9%、国民民主党69.0%。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7%だった。

現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5%、40~50代の中年層は72.8%が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1%と差がついた。男女別では女性の70.2%が賛成し、男性は63.3%だった。


共産党以外では、公明党支持者が一番優秀なのが興味深いです。共産党支持者にも反対のヒトが結構いるのも興味深いです。

以下の朝日の記事によると、「女性の人権に関する世界の憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約にもとづき、国連の女性差別撤廃委員会は今月、日本政府によるジェンダー平等への取り組みを8年ぶりに審査し、改善のための勧告を行う予定で、選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准について改めて要請するとみられるそうです。政府の対応が見物です。それにしても、どうしてこんな記事を有料にするのでしょう?

日本の女性差別、国連勧告へ 選択的夫婦別姓など要請

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