日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に、たった2ヵ国しかない。

NHKは「日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていない」と言うが、それは印象操作的で、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に、たった2ヵ国しかない。それ位、もともと日本政府は世界から信用などされていないということだ。すでにして日本の報道がやばい。
ウィキペディアには、「2016年現在、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結している。」と書かれています。日本と犯罪引渡し条約を締結しているのはアメリカと韓国だけのようです。

日本と条約を結んでいる国が少ない理由は、世界的に死刑制度を廃止する中、日本が死刑制度を残していることから、重大事件について日本に身柄を引き渡すと死刑とされる可能性があることに対し、欧州諸国を中心に根強い抵抗感があるためだろうと言われています。

また、以下の図のように日本の刑事事件の有罪率は世界トップクラスです。

この高さは以下の記事に書かれているように、逮捕、勾留、勾留延長と20日以上も身柄を拘束して厳しく取り調べをしておきながら、有罪にもっていける証拠が揃わないとなると、「起訴猶予」や「処分保留」ということで被疑者は釈放される、という密室で行われる取り調べが中心の日本独特の検察システムのためだと言われています。ゴーン氏の高飛びのおかげでこのシステムが世界の批判にさらされることになりそうです。
有罪率99%以上というのは恥ずべき数字だ!

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