「通知カード」は使えなくなるのか？

行政手続きがいよいよデジタル化！通知カードは廃止、閣議決定へ
以下は、記事の抜粋です。

行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」の全容が明らかになりました。

同法案は、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一部改正。（１）手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」（２）同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」（３）手続きを一度に済ます「ワンストップ」の３原則が柱となっています。

例えば引越しをする際、2019年度からネットで住民票の移転手続きを準備すると、電気・ガス・水道の契約変更も一度にできるようになります。他には、要介護・要支援認定の申請や法人設立の手続きの負担も軽減される予定です。

デジタルファースト化が進む一方、法交付後1年以内には、マイナンバーカードの「通知カード」の発行や更新は行われなくなります。通知カードは、マイナンバーカードの申請に必要な紙製のカードで、証明書類代わりに使えるためマイナンバーカードを取得しない例が目立っていました。今後は、通知カード上での住所や名前の変更手続きも廃止されるそうです。

ということで、ついにマイナンバーカードの代わりに使われていた「通知カード」は廃止されるようです。

しかし、「法公布後1年以内にマイナンバーの『通知カード』の発行や更新をやめる。」と「通知カード上での住所や名前の変更手続きも廃止する。」とは書かれていますが、「通知カード」が使えなくなるとは書かれていません。

以前に発行された「通知カード」が変更などがなければそのまま使い続けられるのであれば、マイナンバーカードに変更しないヒトはまだまだ多いと思います。