抗認知症薬 85歳以上の2割が使用 処方実態明らかに

抗認知症薬 85歳以上の2割が使用 処方実態明らかに
以下は、記事の抜粋です。


国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が85歳以上の高齢者人口の2割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表した。認知症患者は国内で約500万人いると推計されているが、詳しい処方実態が明らかになったのは初めて。年齢と共に副作用のリスクも増えるため、チームは学会のガイドラインの推奨度を見直し、使用を控えるよう求めている。

チームは、国のレセプト(診療報酬明細書)情報・特定健診等情報データベースを使用し、2015年4月からの1年間に抗認知症薬が処方された173万3916人分のデータを分析した。その結果、人口当たりの年間処方率は年齢と共に高くなり、85歳以上の高齢者で17%。また、年間総処方量の47%が85歳以上の患者だった。

海外での同様の調査は少ないが、ドイツでは85歳以上の認知症患者の2割にとどまっており、日本の処方率の高さが際立っている。 背景には日本神経学会が診療に関する指針でアルツハイマー病患者に処方するよう強く勧めていることが考えられるが、同学会の指針は85歳未満の患者が中心のエビデンスに基づいており、85歳以上についてのエビデンスに乏しい。チームの奥村泰之氏は「85歳以上の利用者が多い臨床現場と、エビデンスとの年齢層が異なり、薬の効果は未知数。加齢による副作用のリスク増大も懸念されるため、国内のガイドラインの推奨度を弱めたり、強く推奨する年齢層を限定したりする必要がある」と指摘する。


学会のガイドラインによる影響もあるかもしれませんが、私は日本とドイツの「後期高齢者医療制度」の違いによるものの方が大きいと思います(記事をみる)。ドイツでは、医療費(受益)を抑制すれば保険料(負担)が軽減されるというインセンテイブが働きやすい制度ですが、日本では患者側に医療費を抑制するインセンティブはほとんどありません。

認知症にかかっている方の割合(年齢別)のグラフ(下)をみると、85歳以上では5人に3人近くが認知症と診断されています。上の記事の結果が正しいとすると、3人の中1人が高認知症役を処方されて、2人には処方されていないことになります。寝たきりで動けない認知症患者には抗認知症薬を処方できないことにすれば、この数字はどうなるのでしょうか?

出典:「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業)

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