今年、日本中で若手研究者らが雇い止め。2013年の改正労働契約法が生んだ予想通りの悲劇

理研で365人が雇い止め 改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇
以下は、記事の抜粋です。


日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。

研究員のイイダさん(男性・51)は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。

「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」

記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた。8人が、自身、または近い知人が「6カ月たったら戻ってきてほしい」などと上司から言われたと明かした。

13年の改正労働契約法には抜け道がある。有期労働契約の間に6カ月の空白があれば、その前後の契約期間は通算しない。つまり、半年たてばまた、理研と上限5年の有期雇用契約を結ぶことができるのだ。

研究アシスタントのトガワさん(女性・40)は、理研内のこんな現状も記者に明かした。

「4月に一気にいなくなると現場が混乱するのは目に見えている。先に何人かの秘書が順番に退職し、6カ月空けて戻って、誰かは残るようにしている」

雇い止めに遭うにもかかわらず、組織を思ってこうした行動をとる職員がいることを理研は知っているのだろうか。

東京都労働委員会への不当労働行為の救済申し立てに関わった菅俊治弁護士は、「理研が16年に改正した就業規程は一方的な不利益変更で、法的には無効だ。今回、雇い止めを許すと、有期雇用の研究者にも影響が出る。日本を代表する研究機関がそれでいいのか」


雇い止めになるのは、研究アシスタントと事務業務員だけではありません。日本中で多くの若手研究者が雇い止めになる可能性があることが、次の記事でわかります。


論文不正は”研究者の薄給”を放置したツケ
以下は、記事の抜粋です。


今回、山中所長は潔く謝罪しているが、なぜ助教が論文を捏造したのか、その原因や背景にまでは言及していない。原因として、限られた期間と予算で成果を出さなければならない研究者の評価システムの問題を指摘する声がある。また、その背景には若手研究者の不安定な雇用の実態を指摘されている。

大学などの研究機関の研究者は「任期付き」の研究者が増えている。つまり、研究者という身分でも有期契約労働者なのである。

2017年度の国立大学の40歳未満の若手教員のうち約64%が任期付きであり、07年度の約39%から大きく増加している。任期付きが、たった10年で30%近くも増えていることには驚かざるをえない。

ちなみに、捏造した助教も2018年3月末が雇用期限だったと報道されている。成果を出そうと焦って不正に走ったと想像できなくもない。


理研や大学の有期契約労働者、特に若手研究者の多くは、数年しか支給されない科学研究費などの研究費で雇用されています。つまり理研や大学が無期雇用したくても、必ず研究費が支給されるという保証がないので、有期雇用になってしまうのです。

つまり、理研やiPS研だけではなく、全国の大学や研究機関で有期雇用で雇われている多くの若手研究者が雇用5年後の雇い止めを恐れながら働いているのが現状です。しかも、「5年で雇い止め」の可能性は、2013年に法律ができた時から指摘されていました。2つ目の記事に書かれているように、ノーベル賞の山中氏もその一人です。

このような現状を放置しておいて「技術立国・研究立国」を唱えても実現は遠い夢です。オリンピックでは「日本スゴイ!」だったかもしれませんが、科学では「日本ヤバイ!」です。

2013年の朝日新聞デジタルの記事より

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