報道・表現の自由について

国連の人権理事会が表現の自由担当の特別報告者に任命したカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ(David Kaye)氏が5月30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました(報告書をみる)。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」などと書いているそうです。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としているそうです。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出したそうです(記事をみる)。

ケイ氏を「反日活動家」だとしてこの報告書を無視しようとする動きもかなりありますが、日本の「報道・表現の自由」が危機に瀕していることは、ケイ氏だけではなく、これまでの関連記事で紹介したように、国境なき記者団ワシントンポスト紙の社説ドイツ紙特派員らによっても指摘されています。

産経・読売はもちろん、日本の主要メディアはすべて政府のコントロール下にあり、重要な事実が報道されない可能性もあります。日本の良い事ばかり、外国の悪い事ばかりを報道するのは御用メディアの常ですが、その傾向が近年強くなって来てはいませんか?

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