カジノを合法化してパチンコに課税せよ…日本は世界最大の「脱法ギャンブル大国」

カジノを合法化してパチンコに課税せよ…日本は世界最大の「脱法ギャンブル大国」

以下は、記事の抜粋です。


日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』(日本生産性本部)によると年間23兆2000億円(2015年)で、世界のカジノ市場1700億ドルより大きい。

刑法185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。パチンコ屋は客に玉を貸すだけの「一時の娯楽」ということになっているが、そんな建て前を信じている客はいない。 公然たる賭博である。客がパチンコ屋から現金を受け取ると違法だが、景品をもらうのはゲームセンターと同じで合法だという解釈だ。このように法の抜け穴をくぐる行為を脱法行為と呼ぶ。警察はそれを見逃す代わりにOBがパチンコ業界に天下りしている。

巨大なギャンブル産業であるパチンコが脱法状態のままになっている。カジノ法案はこれに手をつけるいいきっかけになる。カジノを合法化するのをきっかけにパチンコの換金も合法化し、ギャンブル税をかけるべきだ。

財務省はかねてから法人税率を下げる財源として「パチンコ税」を検討しているが、これをすべてのギャンブルに適用すればいい。カジノも合法化し、すべてのギャンブルに一律に高率の税をかけて管理したほうがいい。競馬・競輪も民営化し、民間企業の参入を認めるべきだ。


バドミントン界のエースだった男子選手2名が、闇カジノ賭博で遊んだことで逮捕され、リオ五輪に出場できなくなったことをほとんど忘れていましたが、今回のカジノ法案の急浮上で思い出しました。

池田信夫さんの記事は少し書きすぎのところがあって良く突っ込まれていますが、この記事はとてもおもしろいと思います。たしかに、「脱法」かどうかは別にして、パチンコはどう考えてもギャンブルです。

でも、池田さんが書いているように、パチンコが既得権益として守られ、警察にも守られているなら、今回のカジノ法案とは関係なく、現状のままの形で存続すると思います。民進党も共産党も全ての政党がこの事実に触れないのはなぜでしょう?

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コメント

  1. taniyan より:

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    先生お早う御座います。
    何時も有意義な記事拝読感謝申し上げます。
    カジノは所詮賭博、生産を伴わない産業はろくでもない、パチンコ愛用者にセレブは少ない、雇用が増える云々も劣悪、オリエンタルランド同様、パートかアルバイトの非正規雇用が主。
    厚生年金もなければ彼らの老後は生活保護。
    と、思います。
    長々と愚話済みませんでした。