一夫一婦制の理由は性病、日本の資金63兆円が「節税」のためケイマン諸島に

人間の一夫一婦制、理由は「真実の愛」でなく細菌
記事では、Nature Communicationsに掲載された論文を紹介して、「人間の祖先は、性感染症が引き起こした大混乱によって、同じ相手と一生添い遂げる方が賢明との結論に至った」と結論しています(論文をみる)。大昔、農業の発明によってヒトの集落が巨大化した際、性病(性行為によって伝染する感染症、sexually transmitted infection )の蔓延とそれによる不妊化で、複婚制(polygamy)から一夫一婦制(monogamy)に移行したという仮説がシミュレーションによって証明されたとする論文です。性病が解決したら複婚制に戻るのか、あるいは結婚とかいう制度が無くなるのか?
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租税回避地 日本の資金63兆円 ケイマン諸島に
下の関連記事で、『しんぶん赤旗』(2013年8月25日付)によると、「東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。」のようだと書きましたが、本当みたいです。
毎日新聞の記事には、「租税回避地(タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。『節税』目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。」と書かれているので、2年間で8兆円も増えています。真面目に税金を払うのがバカらしくなってきました。
でも、世界中の企業が『節税』している中で、日本の企業だけに厳しくすると、競争力を失ったりするような気もします。あるいは、完全に日本から出ていくこともあり得ます。結局、大金持ちやグローバル企業への課税は難しいということか、、、
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コメント

  1. あ* より:

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    「世界中の企業が『節税』している中で、日本の企業だけに厳しくすると、競争力を失ったりする」
    という危惧は当然のことです。
    ピケティは、EUもドイツ、フランス、イタリア、スペインの4か国で連携して、タックスヘイブンによって損なわれている「税の公平性」を取り戻そうと呼びかけているそうです。