子宮頸がんワクチンの不使用 WHO、日本を批判

子宮頸がんワクチンの不使用 WHO、日本を批判
以下は、記事の抜粋です。


世界保健機関(WHO)のワクチン安全性諮問委員会は12月23日までに、日本で子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨が中止されていることについて「若い女性をヒトパピローマウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判する声明を出した。

日本でワクチン接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題では、厚生労働省の専門部会がワクチンの成分が原因である可能性を否定したが、諮問委員会は「ワクチン接種再開の合意に至っていない」と懸念を示した。また「薄弱な根拠によって有益なワクチンを使わないことは、実質的な損害につながる」と警告した。

諮問委員会は、フランスの医薬品・保健製品安全庁が200万人の少女を対象に行った研究でも、接種者と未接種者との間で症状の発生にほとんど差はなかったとし、「仮にリスクがあったとしても小さい。長期間にわたりがんを防ぐ利益との関係で勘案すべきだ」と指摘した。
ワクチンは、日本で2013年4月に定期接種となったが副作用の報告が相次ぎ、厚労省は同6月に積極的な勧奨を中止した。


もう少し詳しい日本語の記事とWHOの生命を以下に紹介します。

「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
Global Advisory Committee on Vaccine safety Statement on Safety of HPV vaccines

上のBLOGOSの記事にあるように、なぜか朝日、毎日、読売などの主要メディアがまったくとり上げない中、日経がとり上げたのは評価に値すると思います。

WHOの声明の中で、政策判断を批判された国は日本だけです。センセーショナリズムに毒されたメディアに弱く、外圧にも弱い厚労省がどう反応するか、期待を持って見守りたいと思います。

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コメント

  1. あ* より:

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    フランス政府は、副反応か否かは関係なく激しい症状で日常生活も困難になった国民を「棄民」することはないので、ワクチン勧奨ができますが、日本政府は、万が一、副反応で日常生活も困難になった場合にも、ワクチンとの関係が証明できないとして「自己責任」(=棄民)にすることに決めていますので、厚労省としても子宮頸がんワクチン勧奨は怖くてできないのでしょう。ワクチン行政担当者がお気の毒ですね。
    したがって、外圧がどうとかではありません。
    要するに、筋の通ったワクチン行政をさせないように(?)、「副反応が起きたら個人の自業自得」ということにして棄民することに予め決めているらしい現政権が駄目なのだと思います。