タバコ増税見送り―タバコ票に群がる政治家、知らん顔のマスコミ

財政も健康もむしばむタバコ利権

以下は、記事の抜粋です。


民主党が、復興増税の中からタバコ増税を除外する方針を打ち出した。「タバコ農家を守れ」と自民党が反対しているためだ。

全国の葉タバコ農家は1万800軒。その既得権を守るために2.2兆円のタバコ増税をやめるというのは、驚くべき意思決定である。これによって復興増税の財源が2割減るので、所得税の増税幅が1.5%ポイント増える。

日本のタバコ価格は、先進国で最低グループである。今度の増税でも1箱500円になる程度で、欧州の平均ぐらいだ。昨年の増税で1割ぐらい喫煙者が減ったといわれているが、今度の増税でさらに1割減れば、年間13万人にのぼるタバコによる死者が、長期的には1万人ぐらい減る効果が見込める。健康被害にほとんど影響のない原発事故の除染に何兆円もかけるより、はるかに費用対効果の高い政策だ。

1.1万軒のタバコ農家の収入
2.死者ゼロの原発の放射能
3.年間13万人が死亡するタバコのリスク

このうち、どれがもっとも重要な問題であるかは、いうまでもないだろう。しかし自民党にとっては1が大事で、マスコミにとっては「おもしろいネタ」になる2が大事だ。3はいくら大きな問題であろうと、票にもニュースにもならないので無視される。

野党に転落してもわずかなタバコ利権にしがみつく自民党も救いがたいが、それに妥協する民主党も似たようなものだ。このような愚かな政治家を許しているのは、朝日新聞を初めとする愚かなマスコミと、彼らに踊らされる愚かな国民である。


アゴラに掲載された池田信夫さんの記事です。もしタバコ増税が実現すれば、2.2兆円の税収は復興増税全体の4分の1を占める計算になるはずです。なぜ、これを見送るのか?私がまったく気がつかなかったタバコ増税見送りの舞台ウラを、池田さんは鋭く指摘されています。

日本が批准しているタバコ規制枠組み条約(FCTC)の第17条には、「経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供」が記載されており、国が葉タバコ農家やタバコ従事者に対して転作・転業支援を進めていくよう求めています。自民も公明もこのあたりのことを知りながら、農家やタバコ小売業者うけを狙って、ここぞとばかりに求愛のダンスをしているようです。

マスコミもなぜか、タバコ増税見送りの詳しい分析は避けているようです。小宮山洋子厚生労働大臣が就任直後、タバコを増税して1箱1000円にすると言ったったときにはかなり期待したのですが、完全な期待はずれに終わりそうです。池田氏の仰るように、愚かな政治家に期待するのが愚かなのでしょう。

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