名護市長選の「民意」、政府のJAL再建介入

政治的話題を2つ。どちらにも同意です。

名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない

池田信夫氏の記事です。以下は抜粋です。


問題が米軍基地だから大問題になっているが、本質的にはゴミ処理場や原発と同じ迷惑施設の問題である。ゴミ処理場の周辺住民の「民意」を住民投票で決めたら、ノーという結論が出るのはわかりきっている。それを100%尊重したら、公共的に必要な迷惑施設はまったく建設できなくなる。

この種の問題はありふれており、解決策もはっきりしている。地元に賄賂を出すしかないのだ。

辺野古についても、基地の補償金として「北部振興策」に8年間で600億円にのぼる国費が投じられている。島袋市長の時代に、名護市は賄賂と交換に基地を受け入れるという意思決定をした。今回の市長選で表明されたのは、それをひるがえして「基地はいやだが補償金だけはもらっておく」という事後的な変更である。

辺野古移転は、市長選の結果を斟酌しないで当初の合意を履行すべきだ。名護市民がそれに反対するのは、600億円を返してからにしてほしい。


指針なき政府のJAL再建介入を許すな

竹中平蔵氏の記事です(動画もあります)。以下は抜粋です。


日本航空再建問題に関して、”そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか”といった根本的な議論の欠如が懸念される。

政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは以下の3通り。

①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化=システミックリスクを引き起こしかねない場合。
②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合。
③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合。

今回の場合、①でも②でもないので、③の場合のみ政府の介入が許されるべきである。

だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。

政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。


JALの再建と地方赤字空港の存続を両立させることは、いくらバラマキ政権でもできないような気がします。神戸市も、神戸空港の一部とポーアイ2期工事の売れ残りを米軍に押しつけたら、JALがどうなっても大丈夫なのでは?

いずれにしても、”日本の軍備をどうするのか”という根本的議論の欠如が懸念されます。いくつかの可能性を考えてみました。

①米軍基地が日本国内にある現状維持。
②米軍基地を国内からなくし、自衛隊は現状のまま。
③米軍基地を国内からなくし、自衛隊を軍隊にする。
以上3つぐらいが現実的な対応だと思いますが、可能性としては以下のものもあります。
④米軍基地を国内からなくし、自衛隊は災害救助に特化する。

社民党は②or④でしょうか?自民党や共産党はどれでしょう?

米軍基地のような巨大施設がド田舎にできれば、環境や人心への影響が大きすぎます。橋下知事の「関空への米軍誘致発言」に対する府民の冷静な対応をみると、都会への誘致も非現実的ではないと思います。

基地は米軍のアジアへの展開という面では不利なのかもしれませんが、日本の防衛という面では、神戸や関西という選択も悪くないように思うのですが。

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